◎神久 感染症対策産業経済支援室長 飲食店等を対象とした「感染症対策営業時間短縮要請協力金」及び飲食関連事業者を対象とする「感染症対策事業継続支援金」については、給付金の審査及び支給事務を委託により実施しているところである。 令和３年度における申請件数については、感染症対策営業時間短縮要請協力金が述べ５万1,552件、感染症対策事業継続支援金については延べ7,814件となっている。
この事業復活支援金については、新型コロナで事業活動に影響を受けた事業者を業種問わず幅広く支援するものであり、10月まで実施していた感染症対策事業継続支援金（ぐんま月次）の売上減少率をカバーする内容である。
これまで県では、飲食店等への時短要請や県民への不要不急の外出自粛要請の影響を受けた県内事業者の取引の範囲が広範に及ぶということを踏まえまして、できる限り幅広い分野の事業者の方々が支援の対象となるように、国の月次支援金の要件を緩和したり、あるいは酒類の販売事業者に対しては上乗せするというような形で、感染症対策事業継続支援金、いわゆるぐんま月次でございますが、こうしたものを設けまして対応してまいりました
感染症対策事業継続支援金について、５月分は約1,400件、６月分は約1,450件の申請があり、審査は完了している。８月分は2,000件程の申請に対して1,800件程度を支給している。９月分は約2,000件のうち1,040件程度を支給した。10月分は現在受付中のため今後申請件数の増加も見込まれるが、約700件の申請があり、280件程度を支給している。
まず、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用の維持と事業の継続を支援する取組として実施されました、令和２年度の感染症対策事業継続支援金の支給実績についてお尋ねをいたします。
初めに、産業経済部関係については、感染症対策事業継続支援金について、ニューノーマル創出支援事業について、緊急事態措置解除後の事業者支援について、デジタルクリエイティブセンター（仮称）について。 次に、企業局関係については、県営ゴルフ場の役割と今後のあり方について、八ッ場発電所におけるプロジェクションマッピングについて。
◆松本基志 委員 感染症対策事業継続支援金（酒類販売事業者枠）について伺う。緊急事態措置が発令をされ、町の酒屋が厳しい状況であった。そうした要望を受け、９月補正の要望の中では、重点項目という形で挙げたが、今回の補正予算に計上してもらい、大変ありがたい。申請方法について教えてほしい。
◆水野俊雄 委員 国の月次支援金について、10月の適用が発表されたが、感染症対策事業継続支援金（ぐんま月次）についても10月の適用を検討すべきだと思うがどうか。 ◎鬼形 産業経済部長 経済産業省が10月１日に月次支援金の延長を発表した。当方にも、同日付で通知されたところである。通知内容については、現在、８月、９月に適用している月次支援金を１か月延長して、10月にも適用するというものである。
◎鬼形尚道 産業経済部長 県では、まん延防止等重点措置が適用された５月以降、国の月次支援金と連動する形で感染症対策事業継続支援金を設けまして、苦境にある幅広い分野、業種の事業者の方々の事業継続を支援してまいりました。
本委員会では、まず感染症対策事業継続支援金の酒類販売事業者枠について、支給対象となる売上高の減少割合を50％以上とした根拠や考え方について質疑されました。 また、酒類販売事業者以外にも、酒類の提供ができないことにより厳しい状況となっている業種は多岐にわたることから、事業者の実態を把握し、必要な支援策について引き続き検討されるよう要望されました。
◆萩原渉 委員 感染症対策事業継続支援金については、売上減少率30％以上50％未満を支給対象としている中で、今回の酒類販売事業者枠について、売上減少率50％以上としている理由は何か。 ◎星野 感染症対策産業経済支援室長 酒類販売業者への支援は、国の月次支援金への上乗せ支援であり、国の月次支援金が売上減少率50％以上の事業者を対象としていることから、県の支援金も売上減少率50％以上としている。
│ │ │ │４ 感染症対策事業継続支援金について │産業経済部長 │ │ │ 県内事業者への周知について、まん延防止等重点措 │ │ │ │ 置や緊急事態措置で幅広い業種にその影響が及ぶ中、 │ │ │ │ 多くの事業者に支援金を効果的に活用してもらうため │
│ │ │ │ (3) 感染症対策事業継続支援金について │産業経済部長 │ │ │ まん延防止等重点措置の適用により、多くの県内 │ │ │ │ 事業者の経営が更に厳しくなると考えられるが、支 │ │ │ │ 援金の対象となる事業者への支援について伺いたい
次に、第139号議案「令和３年度群馬県一般会計補正予算」に関して、感染症対策事業継続支援金について、国の月次支援金との違いや、対象となる業種等について質疑されました。 また、ストップコロナ！対策認定制度の拡充について、認定店を増やすための取組について質疑されました。 また、宿泊事業者による感染防止対策等への支援について、対象経費や補助上限額の算定方法などについて質疑されました。
他の観光事業者も大変な状況と承知しているが、今回併せて追加提案させていただいた感染症対策事業継続支援金の活用をお願いしたいと考えている。 ◆萩原渉 委員 まん延防止等重点措置適用に伴う支援金のことか。 ◎相川 観光魅力創出課長 そのとおりである。
───── 本 日 の 発 言 通 告 ┌────────┬──────────────────────────┬──────────┐ │氏名（所属会派）│発言通告内容 │答弁を求める者の職名│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │金井康夫 │１ 感染症対策事業継続支援金
◆酒井宏明 委員 昨年の「感染症対策事業継続支援金」のような支援金を再度支給してもらえないかという声もあり、関連事業者に対する県独自の支援が必要と考えるがどうか。 ◎鬼形 産業経済部長 関連事業者への支援は群馬県だけの問題ではなく、全国的にも同じ状況である。全国レベルで国に対応してもらうとともに、県としてもできることは考えていきたい。
今回の支給に当たりましては、本年４月に実施いたしました緊急事態措置に基づく感染症対策事業継続支援金、いわゆる休業施設に20万円をお支払いした支給の例がございます。この経験を踏まえまして、事前の準備を徹底いたしまして、厳しい状況下にある事業者の方々に一日も早く協力金を支給できるよう全力で努めてまいりたいと考えております。 ◆井下泰伸 議員 ありがとうございます。
◆酒井宏明 委員 感染症対策事業継続支援金の執行残については、感染症対策関連事業に充てるということだが、具体的にどのような関連事業に充てていくのか。 ◎山田 産業政策課長 感染症対策事業継続支援金は、現在、約11,000社から申請が来ている。申請受付は６月15日に締め切っており、申請件数の大きな伸びはないと考えられるため、単純計算で10億円以上の執行残が出ると見込んでいる。
まず、産業経済部及び労働委員会関係については、感染症対策事業継続支援金に関して、申請状況や業種、柔軟な対応状況等について、イベント等の当初予算計上事業の扱いについて、コロナ後の観光政策について、Ｇメッセ群馬の予約状況やイベント関連産業への支援、また今後の誘致について、雇用調整助成金の申請状況や申請手続への支援状況等について、派遣切り等への対応について、コロナの影響による企業の倒産や解雇の状況について